時事問題・時事用語！公務員試験対策にも。

食品安全行政


　無登録農薬問題、食肉偽装問題、さらにはＢＳＥ問題と、国民の食に対する信頼を低下させる出来事が続発したため、政府は「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」の報告を受け、２００１年６月に関係閣僚会議を開催した。

　「今後の食品安全行政のあり方について」とりまとめを行い、食品安全基本法の制定と食品安全委員会の設置が決まった。

　２００３年５月、食べ物の安全性の確保のため、国、地方自治体、食品関連業者の責務を定めると共に、消費者の役割を明確に規定した食品安全基本法が成立した。

　２００３年７月には、公衆衛生学などの専門家７人の正委員と、延べ２００名程度の専門委員、さらには事務局からなる食品安全委員会が発足した。

　食品安全委員会は行政への監視や勧告権限を持つ組織として、農林水産省や厚生労働省から独立した機関として内閣府に設置されており、「食品健康影響評価」をその主たる役割とする。


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ＳＡＲＳ・感染症


　２１世紀に入り、新しい型の伝染力の強いインフルエンザ、さまざまな出血熱など、新しい疾病が出現している。

　とくに世界中で大きな脅威となったのが、２００３年の春ごろから大流行したＳＡＲＳである。

　ＳＡＲＳは正式には「重症急性呼吸器症候群」といい、２００２年１１月に中国の上海で発生し、その後、世界中に広まった。

　ＷＨＯ（世界保健機関）は原因となる病原体をコロナウイルスであるとして、「ＳＡＲＳコロナウイルス」と名づけている。

　なお、わが国の感染症予防に対する法律としては、長い間、伝染病予防法があったが、これは明治時代に制定され、１００年が経過するという古いものであった。

　感染症を取り巻く状況は大きく変化しており、１９９９年には新しい予防法である感染症予防法が制定されている。



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年金・医療制度改革


　少子高齢化社会を迎えて、年金制度、医療制度の抜本的な改革が急がれており、２００３年６月にまとめられた「骨太の方針」第３弾でも、「社会保障制度改革」が盛り込まれた。

　「世代間・世代内の公平を図り、持続可能で信頼できる社会保障制度に改革する」として、改革のポイントに

　�@社会保障給付費の伸びの抑制と国民負担率の上昇を極力抑制、
　�A年金制度の給付と負担の改革、
　�B保険者の再編・統合、高齢者医療制度、診療報酬体系に
　　ついての基本方針の早期具体化、
　�C年金・医療・介護・生活保護などを一体的にとらえた制度設計、

などをあげている。

　具体的には、年金制度の年金制度改正において、頻繁に制度改正を繰り返す必要のない恒久的な改革を実施し、医療制度は国民皆保険制度の下で、サービスの多様化や、公的医療費の抑制などを行い、持続可能性のある医療制度へ改革するとしている。



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教育改革


　わが国の教育は大きな変化の中にあり、２００２年４月からは完全学校週休５日制がスタートした。

　文部科学省が推進してきたゆとり教育の一環だが、一方で、学力低下を心配する声に配慮してか、エリート主義的な「学びのすすめ」を発表したり、「学力調査」を実施したりと、いささか整合性に欠く面もある。

　また、小泉内閣がすすめた「構造改革特区」でも、中高一貫教育の実施などいわゆる「教育特区」も多かった。

　大学をめぐる状況も大きく変化し、２００３年１０月に国立大学法人法が施行され、２００４年には国立大学が独立行政法人である国立大学法人に移行した。

　さらに、現在大きく議論を呼んでいるのが教育基本法の改正である。

　２００３年３月に発表された中央教育審議会の答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育進行基本計画のあり方についてでも、その必要性にふれられていた。



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少子化対策


　厚生労働省によると、２００５年の合計特殊出生率は「１．２５」と相変わらずの少子化が続いている。

　このため、国ではさまざまな少子化対策を行っており、１９９４年の「エンゼルプラン」とその具体策である「緊急保育対策等５カ年計画」をはじめ、１９９９年には「少子化対策推進基本方針」と「新エンゼルプラン」が、２００２年には「少子化対策プラスワン」が策定された。

　さらに、２００３年７月には、超党派の議員が提出した少子化対策基本法が成立。

　子育てのための雇用環境、保育サービスの充実、不妊治療に関する施策の充実などが盛り込まれているが、原案に、自己決定権に属する結婚や出産について、「家庭や子育てに夢を持つ」とまで入っていたことから、自己決定権の尊重の否定につながると多くの批判も寄せられた。

　そのため、「結婚や出産は個人の決定に基づくものであるが」との文言を前文に入れるなどの修正を行って、成立させた。



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男女共同参画社会


　男女共同参画社会とは男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野に自ら参加し、利益も責任も男女が共に分かち合う社会のことである。

　男女共同参画社会の形成に向け、１９９９年６月には男女共同参画社会基本法が公布・施行され、２０００年１２月には男女共同参画社会基本計画が策定された。

　男女共同参画社会形成を支える理念に「ジェンダー・フリー」という考え方がある。

　「ジェンダー」とは生物学的な性差ではなく、「男は仕事、女は家庭」といったように、社会のあり方や歴史、文化の影響を受けて形づくられてきた「社会的性差」のことをいう。

　その社会的につくられた性差、ジェンダーにしばられることなく、自分らしく生きることが「ジェンダー・フリー」の理念である。

　しかし、「男らしさ」「女らしさ」に固執する事例は少なくなく、男女共同参画社会の形成に向けて男女共に意識改革が求められているともいえる。


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ナノテクノロジー


　「ナノ」とは１０億分の１を表す単位で、１ナノメートルは毛髪の直径の何万分の１ほどの大きさとなる。

　この超微細な世界で、原子や分子を操作して加工する技術がナノテクノロジーである。略して「ナノテク」と呼ばれる。

　新素材、ＩＴ、バイオ、環境、医療など幅広い産業に不可欠な基盤技術で、わが国は、微細構造作製技術など世界をリードしている分野も多い。

　ナノテクノロジーという概念を提唱したのも日本人の教授であり、１９７４年という比較的最近のことなのでである。

　ナノテクノロジーは２１世紀の新しい技術であり、新分野や産業がこれから生まれようとしている。

　研究は主に日欧を中心に発展してきたため、２０００年には当時のクリントン・アメリカ大統領が、ナノテクノロジーをＩＴやバイオテクノロジーと並ぶ、国家戦略分野と定めた。

　わが国でも、２００２年に文部科学省の「ナノテクノロジー総合支援プロジェクト」がスタート。


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クローン技術・ヒトゲノム


　クローンとは、遺伝子組成が同一の細胞群や個体群のことで、クローン動物とは、同じ遺伝子形質をもつ個体群をいう。

　１９９７年、イギリスで世界初のクローン羊「ドリー」が誕生。

　この成功で問題となったのが、クローン技術の人間への応用である。

　サミットでも取り上げられ、世界各国が規制へと動き出したが、２００１年６月、クローン技術規正法が施行されたわが国が、結果的には法的規制が一番早かった。

　２００２年１２月、スイスに本部のある新興宗教団体がクローン赤ちゃんの誕生を発表する騒動などもあり、この問題は国際政治の重要な課題の１つとなっている。

　一方、ヒトゲノムとは人間のもつ遺伝子情報の総体のことで、その解読がアメリカを中心に進められてきた。

　そして、２００３年４月、日・米・英・仏・独・中の６カ国の研究機関でつくる「国際ヒトゲノム計画」は、ヒトゲノムの解読を完了したと宣言した。


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ＷＴＯ新ラウンド


　２００１年１１月、カタールのドーハで開催されたＷＴＯ（世界貿易機関）の第４回閣僚会議で立ち上げられたラウンド。

　ラウンドとは一区切り、一回りという意味で、加盟国が関税引き下げや貿易ルールなどについて集中的に行う交渉。

　ＷＴＯの前身ＧＡＴＴでも東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンドなどがあった。

　ＷＴＯの新ラウンドでは、農業分野での市場アクセス改善と輸出補助金の段階的撤廃を視野に入れた削減、不当な安値輸出に対する特別な関税措置（アンチダンピングルール）、鉱工業製品の関税、非関税障壁の削減・撤廃などが、交渉の重要項目。

　また、２００３年の第５回閣僚会議では、「シンガポール・イシュー」と呼ばれる投資、競争、政府調達透明性、貿易円滑化の新４分野の交渉立ち上げをめざすとしていた。

　ところが、メキシコのカンクンで開かれた会議は決裂し、先行きは不透明になった。


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ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）


　１９８９年、アジア・太平洋地域の経済協力関係強化が必要だとする、当時のオーストラリア・ホーク首相の主張によって発足。

　現在の加盟国は、日本、アメリカ、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、中国、韓国、香港、台湾、メキシコ、チリ、ペルー、パプアニューギニア、ベトナム。

　１９９３年から、当時のアメリカ・クリントン大統領の提案で首脳会議が始まり、９４年の会議では加盟国の貿易・投資自由化の目標年次を定めた「ボゴール宣言」が採択された。

　２００１年の会議では、新世紀に向けてＡＰＥＣの活動をより活発化していくための「上海アコード」が、２００２年の会議では、北朝鮮に核開発の放棄を求めた「北朝鮮に対するＡＰＥＣ首脳声明」が採択された。


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