司法制度改革●

司法制度改革


　行政改革や経済構造改革などの一連の改革によって、日本は「事前規制・調整型」から「事後チェック・救済型」の社会へ変わりつつある。

　このため司法の役割の重要性が高まることから、司法制度の大改革が政府、最高裁判所、日本弁護士連合会などの協力のもとで進められている。

　２００１年６月、司法制度改革審議会が内閣に最終報告書を提出、１２月に内閣総理大臣を長とする司法制度改革推進本部が設置された。

改革の内容は、

�@裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）の拡充・活性化を図るなど「国民の期待　に応える司法制度の構築」、

�A法曹人口の拡大、法化大学院の設置など「司法制度を支える法曹のあり方　の改革」、

�B一般の国民から無作為に選ばれ、裁判官とともに刑の決定に関与する裁判　員制度の導入など「国民的基盤の確立（国民の司法参加）」

の３つが柱となっている。２００４年４月、法科大学院が開講し、新しい司法制度がスタートしている。



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