平成の大合併●

平成の大合併


　地方分権を推進し、三位一体改革を実現させるためには、受け皿となる地方自治体の行財政基盤の強化が不可欠である。

　そこで、複数の市町村を合併して１つにする市町村合併が国の後押しのもとで進められている。明治、昭和の大合併に続く「平成の大合併」ともいう。

　合併には２つ以上市町村を１つにまとめる対等合併と、ある市町村を他の市町村に吸収させる編入合併がある。

　１９６５年に施行された市町村合併特例法が、合併推進のために２００４年度までの時限立法として大幅改正され、法定協議会設置議案を議会が否決したときは、住民投票で設置の可否を改めて住民に問うことができるようにするなど合併しやすいような措置がとられた。

　また、合併特例債など財政的優遇措置も設けられており、合併特例法（旧法）の期限が切れる２００５年３月にむけて、全国で合併への動きが加速した。



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