日本郵政公社
2001年の省庁再編で旧郵政省から郵政3事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)を引き継いだ郵政事業庁が、2003年4月、日本郵政公社としてスタート。
独立採算制となり、民間に近い経営形態となったが、職員の身分は国家公務員であり、郵政事業のあり方が大きく変わったわけではない。
公社発足に伴い、新しいロゴマークを使用、ユニフォームも新しくするなど化粧直しはしたが、明治時代から使ってきたシンボルマークの「〒」は引き続き使用している。
なお、公社発足の根拠となった郵政関連4法のうち、信書便法で郵政事業への民間参入を認め、国が130年間独占してきた封書やはがきの集配業務が民間企業でも可能となった。
信書便事業は郵便局と同様に全国展開する「一般信書便事業」と地域限定、3時間以内に配達する「特定信書便事業」に分けられる。
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