経済財政諮問会議
2001年1月、内閣府設置法に基づき内閣府に設けられた合議制の機関。
予算編成、財政運営、経済全般の運営や総合調整などの重要課題について議論し、経済財政運営の基本方針を策定する。
旧大蔵省が握っていた予算編成上の主導権を官邸に移す目的で設置された。
メンバーは首相、官房長官、経済財政担当相、財務相、経済産業相、日銀総裁のほか、民間人も参加し、議長は首相が務める。
小泉内閣のもと、経済財政諮問会議の機能は本格化。
2001年6月には「今後の経済運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(いわゆる骨太の方針)」をまとめ、2002年6月には第2弾、2003年6月には第3弾を打ち出したほか、2001年10月、「改革先行プログラム」、12月、「緊急対応プログラム」。
2002年10月、「金融再生プログラム」、12月、「改革加速プログラム」をまとめている。
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