構造改革特区●

構造改革特区


　ふつうは法律の規制があるためにできないことを、特定の地域に限って規制を緩和し、経済の活性化を図る試みが「構造改革特区」。

　２００２年１２月、構造改革特区法が公布され、２００３年４月から施行されている。

　特区は自治体のアイデアをもとに地域限定で規制改革の実験をするもので、うまくいけば全国に波及させる目論見である。

　自治体の関心も高く、２００３年４月の第１回認定では１１７の特区が誕生、８月の第２回認定では４８件（うち１件は第１回認定の内容変更）が認定された。

　国際物流関連、産学連携関連、産業活性化関連、ＩＴ推進関連、農業関連、教育関連などさまざまな特区が生まれており、以後もさらに追加認定する予定。

　なお、特区は評価委員会で「全国に拡大」「特区で存続」「認定取り消し」などに評価されることになる。




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