日銀の量的緩和政策
2001年3月、日銀は金融緩和政策の操作目標を「金利(コールレート)」から「当座預金残高」に切り替えた。
金融機関は預金残高に応じて、一定額を日銀の当座預金口座に預けることを義務付けられているが、量的緩和政策ではこの当座預金残高を増やすことを目標に金融機関が保有する国債などを買い入れる。
民間金融機関の余剰資金となる当座預金残高が増えれば、資金が企業への貸し出しや市場運用に回り、経済が活性化することをねらったもの。
当初「日銀当座預金残高が5兆円程度となるような金融市場調節を行う」としていたが、アメリカの同時多発テロ後に「6兆円程度」、さらに「10〜15兆円程度」、2003年に入るとイラク戦争やりそなショックなどもあり、「27〜30兆円程度」にまで引上げられた。
その後の政策委員会・金融政策決定会合でも量的緩和政策の維持と当座預金残高の誘導目標27〜30兆円程度が確認されている。
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