食品安全行政●

食品安全行政


　無登録農薬問題、食肉偽装問題、さらにはＢＳＥ問題と、国民の食に対する信頼を低下させる出来事が続発したため、政府は「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」の報告を受け、２００１年６月に関係閣僚会議を開催した。

　「今後の食品安全行政のあり方について」とりまとめを行い、食品安全基本法の制定と食品安全委員会の設置が決まった。

　２００３年５月、食べ物の安全性の確保のため、国、地方自治体、食品関連業者の責務を定めると共に、消費者の役割を明確に規定した食品安全基本法が成立した。

　２００３年７月には、公衆衛生学などの専門家７人の正委員と、延べ２００名程度の専門委員、さらには事務局からなる食品安全委員会が発足した。

　食品安全委員会は行政への監視や勧告権限を持つ組織として、農林水産省や厚生労働省から独立した機関として内閣府に設置されており、「食品健康影響評価」をその主たる役割とする。


　Thanks

厳選情報１００選！　　お取り寄せ！で大満足！　　メタボリックシンドローム（症候群）対策室 　時事問題・時事用語！

三位一体改革●

三位一体改革


　政府が進めている国と地方の税財政の改革のこと。

　�@国庫補助金の廃止・縮減
　�A財源移譲を含む税源配分の見直し
　�B地方交付税の改革

の３つを同時に進めることから「三位一体改革」と呼ばれる。

　２００３年６月、政府がまとめた改革の要旨は、以下のとおり。

　�@２００６年度までに事務事業を徹底的に見直し、補助金は４兆円程度を　　めどに廃止・縮減する

　�A税源移譲は基幹税の充実を基本とし、補助金削減額の８割程度を目安に　　税源を移譲する。義務的な事業については効率化を徹底した上で、全額　　を移譲する

　�B地方交付税の財源保障機能を縮小するが、地域間の財政力調整はなお必　　要。地方財政計画の歳出を見直し、地方交付税の総額を抑える

　政府は三位一体改革によって地方財政のプライマリーバランスを黒字化し、地方財源不足を解消することを目指している。



　Thanks

お取り寄せ！で大満足！　　資格・独立なら 株式・金融・インド株 時事問題・時事用語！

日本郵政公社●

日本郵政公社


　２００１年の省庁再編で旧郵政省から郵政３事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）を引き継いだ郵政事業庁が、２００３年４月、日本郵政公社としてスタート。

　独立採算制となり、民間に近い経営形態となったが、職員の身分は国家公務員であり、郵政事業のあり方が大きく変わったわけではない。

　公社発足に伴い、新しいロゴマークを使用、ユニフォームも新しくするなど化粧直しはしたが、明治時代から使ってきたシンボルマークの「〒」は引き続き使用している。

　なお、公社発足の根拠となった郵政関連４法のうち、信書便法で郵政事業への民間参入を認め、国が１３０年間独占してきた封書やはがきの集配業務が民間企業でも可能となった。

　信書便事業は郵便局と同様に全国展開する「一般信書便事業」と地域限定、３時間以内に配達する「特定信書便事業」に分けられる。




　Thanks

時事問題・時事用語！

平成の大合併●

平成の大合併


　地方分権を推進し、三位一体改革を実現させるためには、受け皿となる地方自治体の行財政基盤の強化が不可欠である。

　そこで、複数の市町村を合併して１つにする市町村合併が国の後押しのもとで進められている。明治、昭和の大合併に続く「平成の大合併」ともいう。

　合併には２つ以上市町村を１つにまとめる対等合併と、ある市町村を他の市町村に吸収させる編入合併がある。

　１９６５年に施行された市町村合併特例法が、合併推進のために２００４年度までの時限立法として大幅改正され、法定協議会設置議案を議会が否決したときは、住民投票で設置の可否を改めて住民に問うことができるようにするなど合併しやすいような措置がとられた。

　また、合併特例債など財政的優遇措置も設けられており、合併特例法（旧法）の期限が切れる２００５年３月にむけて、全国で合併への動きが加速した。



　Thanks 医療費の賢い節約術　　アフィリエイト厳選情報１００選！　　お取り寄せ！で大満足！　　資格・独立なら
株式・金融・インド株





　Thanks

時事問題・時事用語！

司法制度改革●

司法制度改革


　行政改革や経済構造改革などの一連の改革によって、日本は「事前規制・調整型」から「事後チェック・救済型」の社会へ変わりつつある。

　このため司法の役割の重要性が高まることから、司法制度の大改革が政府、最高裁判所、日本弁護士連合会などの協力のもとで進められている。

　２００１年６月、司法制度改革審議会が内閣に最終報告書を提出、１２月に内閣総理大臣を長とする司法制度改革推進本部が設置された。

改革の内容は、

�@裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）の拡充・活性化を図るなど「国民の期待　に応える司法制度の構築」、

�A法曹人口の拡大、法化大学院の設置など「司法制度を支える法曹のあり方　の改革」、

�B一般の国民から無作為に選ばれ、裁判官とともに刑の決定に関与する裁判　員制度の導入など「国民的基盤の確立（国民の司法参加）」

の３つが柱となっている。２００４年４月、法科大学院が開講し、新しい司法制度がスタートしている。



　Thanks

時事問題・時事用語！

特殊法人改革●

特殊法人改革


　特殊法人とは、国の行政を補完・代行し、特定の公共的な事務を行う目的で設立された法人で、公社、公団、事業団などのことである。

　官僚の天下り先になっているなど、以前からそのあり方に批判がでており、政府は２００１年１２月１９日、特殊法人等整理合理化計画を決定。

　計画の骨子は、石油公団、住宅金融公庫など１７法人の廃止、道路４公団は民営化に向けて第三者機関で検討、特殊法人の独立行政法人への移行などである。

　これを受けて道路関係四公団民営化推進委員会が設置され、２００２年１２月には民営化に向けた最終報告書を総理大臣に提出した。

　なお、独立行政法人とは、民間の手法を取り入れた新しいタイプの法人で、２００２年４月の段階で５８あり、２００３年４月からは国立病院も独立行政法人となった。

　さらに国立大学も独立行政法人化されることになり、２００３年１０月、国立大学法人法が施行された。



　Thanks

資格・独立なら 時事問題・時事用語！