京都議定書●

京都議定書


　１９９７年、京都で開催された第３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された議定書。

　二酸化炭素を中心とした温室効果ガス削減について、先進国に数値目標が定められた。

　また、目標を超えた削減分を他国に譲ることのできる排出権取引や、先進国が発展途上国の排出削減事業を行う場合、一部をその先進国の削減量として計算するクリーン開発メカニズムなど、京都メカニズムとよばれる仕組みも盛り込まれている。

　しかし、２００１年３月、自国経済に大きな影響を及ぼすとして世界最大の二酸化炭素排出国アメリカが議定書から離脱したため、議定書は発効に至らなかった。

　
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環境汚染物質●

環境汚染物質


　発がん性や慢性毒性など、人の健康や動植物、環境に悪影響を与える可能性のある物質が環境汚染物質で、１９９６年、ＯＥＣＤは環境汚染物質の排出・移動登録（ＰＲＴＲ）の導入を勧告した。

　わが国では一定規模以上の事業者に対し、国が指定した３５４種類の年間排出量と移動量の国への届出を義務付けたＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境等への排出量の把握及び管理の改善に関する法律）が制定され、２００１年４月から制度がスタートした。

　また、有害廃棄物の国際的な移動については、適正な処理を目指すことを目的に、１９９２年にバーゼル条約が発効している。

　また、生態に悪影響を及ぼし、生殖異常によって影響が世代を超えるといわれている外因的内分泌攪乱物質（いわゆる環境ホルモン）について、旧環境庁は「環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ’９８」という表題で内分泌攪乱作用をもたらす疑いのある化学物質を公表した。


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砂漠化・熱帯林の減少●

砂漠化・熱帯林の減少


　砂漠化とは、深刻な干ばつや農地の酷使、過度な家畜放牧などによって土地が劣化し、砂漠と化すことをいう。

　特にアフリカでは深刻な問題となっており、都市のすぐ近くまで砂漠が迫っているところもある。

　このため、国際的な取り組みとして、１９９６年に砂漠化対処条約が発効された。砂漠化に直面する国が対処するための国家行動計画を作成し、それを先進国が支援するというものだが、資金の確保が大きな課題。

　一方、熱帯林の減少とは、世界の森林面積の約半分を占める熱帯林が年々大幅に減少していることである。

　木材輸出のための過剰な伐採、焼畑移動農業、過度の放牧などがその原因。

　熱帯林の消失は、多くの野生生物を絶滅の危機にたたせるだけでなく、森林消失によって大量の二酸化炭素が放出され、地球温暖化に拍車をかけることも指摘されている。

　このため、２０００年１０月、新たに国際森林フォーラムが設立された。




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オゾン層の破壊・酸性雨●

オゾン層の破壊・酸性雨


　オゾン層は、地球を覆っているオゾンが濃く滞留する層のことで、太陽からの有害な紫外線を吸収する役割を果たしている。

　そのオゾン層がフロンなどの有害な物質によって破壊され、皮膚がんなどの健康被害が増加。

　このため、オゾン層保護の国際的枠組として、１９８８年にウィーン条約が発効され、１９８９年にはモントリオール議定書が発効された。

　モントリオール議定書では、オゾン層を破壊する物質の生産削減などの規制措置を定めている。

　一方、酸性雨は、硫黄や硝酸を含んだ強い酸性の雨が降ることで、森林が枯れたり、湖沼の生物が死滅したりといった被害が出ている。

　工場や自動車から排出される硫黄酸化物や窒素酸化物がその原因。

　酸性雨の被害が著しいのはヨーロッパ全域、北アメリカ東部、中国南東部だが、経済発展に伴い東アジア地域でも深刻な問題となっている。




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地球温暖化●

地球温暖化


　地球の表面温度が上昇することで、過去１００年間に世界の平均気温は０．３〜０．６度上昇した。

　地球の歴史のなかでは温暖化と寒冷化を繰り返しているが、１８世紀の産業革命以降は人類が人工的に温暖化の状況をつくり出してきた。

　大量にエネルギーを消費する工業活動を盛んに行う一方、森林などを破壊し続け、その結果として二酸化炭素、メタン、フロンなどの大気中の濃度が増加したのである。

　これらの気体は「温室効果ガス」といわれ、地球の平均気温を上昇させる原因となっている。

　このまま温室効果ガスが増加し続けると気温の上昇に加え、海面も上昇するため、温暖化防止の世界的な取り組みが進められている。

　１９９２年、温室効果ガスによる気候変動の防止を目的に、気候変動枠組み条約が締結され、意思決定機関である締約国会議（ＣＯＰ／全加盟国で構成）が開催されている。



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