不良債権の処理●

不良債権の処理


　不良債権とは、銀行などの金融機関が保有する貸出債権のうち、元利金の回収に何らかの懸念があるもので、銀行法に基づく「リスク管理債権」、金融再生法」に基づく「金融再生法開示債権」がある。

　バブル時に銀行が大量に貸したお金がバブル崩壊で焦げつき、以来、不良債権の問題は日本経済の足を引っ張り続けてきた。

　このため、政府は２００２年１０月、「金融再生プログラム」をまとめ、「平成１６年度には、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」としている。

　これに従い、大手銀行は不良債権の処理を加速させたため、２００３年３月末の不良債権残高は３年ぶりに減少に転じた。

　ちなみに、不良債権の最終処理とは、不良債権を金融機関のバランスシートから完全に切り離して、不良債権残高を減らすことをいう。


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日銀の量的緩和政策●

日銀の量的緩和政策


　２００１年３月、日銀は金融緩和政策の操作目標を「金利（コールレート）」から「当座預金残高」に切り替えた。

　金融機関は預金残高に応じて、一定額を日銀の当座預金口座に預けることを義務付けられているが、量的緩和政策ではこの当座預金残高を増やすことを目標に金融機関が保有する国債などを買い入れる。

　民間金融機関の余剰資金となる当座預金残高が増えれば、資金が企業への貸し出しや市場運用に回り、経済が活性化することをねらったもの。

　当初「日銀当座預金残高が５兆円程度となるような金融市場調節を行う」としていたが、アメリカの同時多発テロ後に「６兆円程度」、さらに「１０〜１５兆円程度」、２００３年に入るとイラク戦争やりそなショックなどもあり、「２７〜３０兆円程度」にまで引上げられた。

　その後の政策委員会・金融政策決定会合でも量的緩和政策の維持と当座預金残高の誘導目標２７〜３０兆円程度が確認されている。


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構造改革特区●

構造改革特区


　ふつうは法律の規制があるためにできないことを、特定の地域に限って規制を緩和し、経済の活性化を図る試みが「構造改革特区」。

　２００２年１２月、構造改革特区法が公布され、２００３年４月から施行されている。

　特区は自治体のアイデアをもとに地域限定で規制改革の実験をするもので、うまくいけば全国に波及させる目論見である。

　自治体の関心も高く、２００３年４月の第１回認定では１１７の特区が誕生、８月の第２回認定では４８件（うち１件は第１回認定の内容変更）が認定された。

　国際物流関連、産学連携関連、産業活性化関連、ＩＴ推進関連、農業関連、教育関連などさまざまな特区が生まれており、以後もさらに追加認定する予定。

　なお、特区は評価委員会で「全国に拡大」「特区で存続」「認定取り消し」などに評価されることになる。




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骨太の方針●

骨太の方針


　２００１年６月、経済財政諮問会議がまとめ、閣議決定された小泉内閣の経済、財政、行政、社会などの分野における構造改革の基本方針。

　正式には「今後の経済運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」。

　「聖域なき構造改革」の旗のもと、取り組むべき課題として、

　�@民営化・規制改革プログラム
　�Aチャレンジャー支援プログラム
　�B保険機能強化プログラム
　�C知的資産倍増プログラム
　�D生活維新プログラム
　�E地方自立・活性化プログラム
　�F財政改革プログラム

を挙げている。

　骨太の方針は構造改革の起点と位置付けられ、２００２年６月には第２弾の「基本方針２００２」がまとめられた。

　さらに２００３年６月には第３弾の「基本方針２００３」がまとめられ、具体的取り組みとして、

　�@規制改革・構造改革特区
　�A資金の流れと金融・産業再生
　�B税制
　�C雇用・人間力の強化
　�D社会保障制度
　�E国と地方
　�F予算編成プロセス

を挙げている。



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経済財政諮問会議●

経済財政諮問会議


　２００１年１月、内閣府設置法に基づき内閣府に設けられた合議制の機関。

　予算編成、財政運営、経済全般の運営や総合調整などの重要課題について議論し、経済財政運営の基本方針を策定する。

　旧大蔵省が握っていた予算編成上の主導権を官邸に移す目的で設置された。

　メンバーは首相、官房長官、経済財政担当相、財務相、経済産業相、日銀総裁のほか、民間人も参加し、議長は首相が務める。

　小泉内閣のもと、経済財政諮問会議の機能は本格化。

　２００１年６月には「今後の経済運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（いわゆる骨太の方針）」をまとめ、２００２年６月には第２弾、２００３年６月には第３弾を打ち出したほか、２００１年１０月、「改革先行プログラム」、１２月、「緊急対応プログラム」。

　２００２年１０月、「金融再生プログラム」、１２月、「改革加速プログラム」をまとめている。




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