ＷＴＯ新ラウンド
２００１年１１月、カタールのドーハで開催されたＷＴＯ（世界貿易機関）の第４回閣僚会議で立ち上げられたラウンド。
ラウンドとは一区切り、一回りという意味で、加盟国が関税引き下げや貿易ルールなどについて集中的に行う交渉。
ＷＴＯの前身ＧＡＴＴでも東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンドなどがあった。
ＷＴＯの新ラウンドでは、農業分野での市場アクセス改善と輸出補助金の段階的撤廃を視野に入れた削減、不当な安値輸出に対する特別な関税措置（アンチダンピングルール）、鉱工業製品の関税、非関税障壁の削減・撤廃などが、交渉の重要項目。
また、２００３年の第５回閣僚会議では、「シンガポール・イシュー」と呼ばれる投資、競争、政府調達透明性、貿易円滑化の新４分野の交渉立ち上げをめざすとしていた。
ところが、メキシコのカンクンで開かれた会議は決裂し、先行きは不透明になった。
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ＡＰＥＣ●
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）
１９８９年、アジア・太平洋地域の経済協力関係強化が必要だとする、当時のオーストラリア・ホーク首相の主張によって発足。
現在の加盟国は、日本、アメリカ、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、中国、韓国、香港、台湾、メキシコ、チリ、ペルー、パプアニューギニア、ベトナム。
１９９３年から、当時のアメリカ・クリントン大統領の提案で首脳会議が始まり、９４年の会議では加盟国の貿易・投資自由化の目標年次を定めた「ボゴール宣言」が採択された。
２００１年の会議では、新世紀に向けてＡＰＥＣの活動をより活発化していくための「上海アコード」が、２００２年の会議では、北朝鮮に核開発の放棄を求めた「北朝鮮に対するＡＰＥＣ首脳声明」が採択された。
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１９８９年、アジア・太平洋地域の経済協力関係強化が必要だとする、当時のオーストラリア・ホーク首相の主張によって発足。
現在の加盟国は、日本、アメリカ、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、中国、韓国、香港、台湾、メキシコ、チリ、ペルー、パプアニューギニア、ベトナム。
１９９３年から、当時のアメリカ・クリントン大統領の提案で首脳会議が始まり、９４年の会議では加盟国の貿易・投資自由化の目標年次を定めた「ボゴール宣言」が採択された。
２００１年の会議では、新世紀に向けてＡＰＥＣの活動をより活発化していくための「上海アコード」が、２００２年の会議では、北朝鮮に核開発の放棄を求めた「北朝鮮に対するＡＰＥＣ首脳声明」が採択された。
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サミット●
サミット
主要先進国首脳会議。Ｇ８サミットともいう。
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシアの８か国首脳による年１回の定期会議で、政治経済の運営について話し合われる。
もともとは石油ショック後の不況や変動相場制への移行などに対処するため、先進諸国が経済の問題を話し合う場として、１９７５年にフランスのパリでスタートしたもので、経済サミットという位置づけがされていた。
それがソ連崩壊後は政治経済も扱うようになった。しかし、年１回のサミットでは迅速性を欠き、緊急の課題が発生しても対応できないなどの問題もあり、反グローバリズムの動きともあいまって、サミットそのものの役割を見直すべきとの意見もある。
会議は参加国の持ち回りで開催される。２００３年はフランスのエビアンで開かれ、イラク情勢をめぐって立場が分かれたＧ８の協調関係の再構築が大きな課題となった。
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主要先進国首脳会議。Ｇ８サミットともいう。
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシアの８か国首脳による年１回の定期会議で、政治経済の運営について話し合われる。
もともとは石油ショック後の不況や変動相場制への移行などに対処するため、先進諸国が経済の問題を話し合う場として、１９７５年にフランスのパリでスタートしたもので、経済サミットという位置づけがされていた。
それがソ連崩壊後は政治経済も扱うようになった。しかし、年１回のサミットでは迅速性を欠き、緊急の課題が発生しても対応できないなどの問題もあり、反グローバリズムの動きともあいまって、サミットそのものの役割を見直すべきとの意見もある。
会議は参加国の持ち回りで開催される。２００３年はフランスのエビアンで開かれ、イラク情勢をめぐって立場が分かれたＧ８の協調関係の再構築が大きな課題となった。
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対人地雷全面禁止条約●
対人地雷全面禁止条約
対人地雷の生産、使用、輸出、備蓄を全面禁止し、破棄を求める条約で、１９９７年１２月に署名され、９９年３月に発効した。
正式名称は「対人地らいの使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに破棄に関する条約」である。
対人地雷は世界の６０カ国以上に１億１０００万個移譲存在しており、毎年２万６０００人もの死傷者を出している。
そのため、非政府組織（ＮＧＯ）と対人地雷廃絶に積極的な国によって１９９６年、オタワ・プロセスとして交渉を開始。
このため、対人地雷全面禁止条約はオタワ条約とも呼ばれている。
わが国は条約制定に主導的な役割を果たし、最初に批准した原締約国の１つである。
署名国は、保有している対人地雷を４年以内に廃棄することなどを義務付けられていることから、アメリカやロシアなどは署名していない。
わが国の場合は自衛隊が保有している１００万個の対人地雷を、順次、爆破処理し、２００３年３月に破棄が完了した。
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正式名称は「対人地らいの使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに破棄に関する条約」である。
対人地雷は世界の６０カ国以上に１億１０００万個移譲存在しており、毎年２万６０００人もの死傷者を出している。
そのため、非政府組織（ＮＧＯ）と対人地雷廃絶に積極的な国によって１９９６年、オタワ・プロセスとして交渉を開始。
このため、対人地雷全面禁止条約はオタワ条約とも呼ばれている。
わが国は条約制定に主導的な役割を果たし、最初に批准した原締約国の１つである。
署名国は、保有している対人地雷を４年以内に廃棄することなどを義務付けられていることから、アメリカやロシアなどは署名していない。
わが国の場合は自衛隊が保有している１００万個の対人地雷を、順次、爆破処理し、２００３年３月に破棄が完了した。
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自由貿易協定●
自由貿易協定
Free Trade Agreement（ＦＴＡ）の訳語。関税などの貿易障壁を撤廃・削減して、締結国・地域間での自由な貿易を促進することを目的として結ばれる協定。
自由貿易協定が締結された域内では、サービスの移動が活発になり、企業の生産性や競争力が向上、経済の活性化につながるというメリットが考えられる。
しかし、域外国は逆に取り残される懸念があるため、ＷＴＯでは、事実上全ての貿易をカバーするという条件のもとで自由貿易協定を認めている。
２００１年頃から、アジアでは自由貿易協定締結の動きが活発化しているが、わが国は２００２年１月にシンガポールとの間に締結しているだけである。
ほかにメキシコ、韓国との間で交渉が進められ、ＡＳＥＡＮやチリ、オーストラリアとも話が出ているが、農業の自由化がネックになっており、２００３年９月のメキシコとの交渉も農業問題のために暗礁に乗り上げた。
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自由貿易協定が締結された域内では、サービスの移動が活発になり、企業の生産性や競争力が向上、経済の活性化につながるというメリットが考えられる。
しかし、域外国は逆に取り残される懸念があるため、ＷＴＯでは、事実上全ての貿易をカバーするという条件のもとで自由貿易協定を認めている。
２００１年頃から、アジアでは自由貿易協定締結の動きが活発化しているが、わが国は２００２年１月にシンガポールとの間に締結しているだけである。
ほかにメキシコ、韓国との間で交渉が進められ、ＡＳＥＡＮやチリ、オーストラリアとも話が出ているが、農業の自由化がネックになっており、２００３年９月のメキシコとの交渉も農業問題のために暗礁に乗り上げた。
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